はじめに
交通事故にあうと、まず警察や保険会社に連絡し、怪我をしていれば病院に行き、その後も治療を続けます。同時並行で交通事故の相手から、損害の賠償をしてもらうことも考え始めなければなりません。保険会社との関係でも、後遺障害認定や加害者の保険会社との示談交渉など、さまざまなステップがあります。
損害賠償について弁護士に相談すれば専門的なアドバイスを受けることができますし、示談交渉の代理を依頼するとメリットがある場合も多いのですが、交通事故後のどのタイミングで弁護士に相談に行けばいいのでしょうか。
弁護士への相談はできるだけ早い方が良い
交通事故にあった後、損害賠償のことを考えると、このあとどのような手続きで賠償請求を進めていくのか、賠償金はどのくらいになるのか、怪我が治る見込みはあるのか、後遺障害が残るのか、もし残ったらどのような補償を受けられるのか等、知りたいことがたくさん出てくると思います。
そのようなとき、弁護士に相談をして、今後の展望や手続きの流れについてだけでもはっきりとさせておけば、精神的に楽になります。
また、保険会社や病院との関係で、万が一なにか誤った対応をしてしまうと、たとえ後から弁護士が入っても、それをなかったことにして対応を修正するのは難しいものです。
そのため、できるだけ早い段階で、一度弁護士に相談だけでもしておくのがおすすめです。
どういった場面で弁護士が力を発揮するのか
早い段階で弁護士に相談して、そのまま依頼をするのであれば、そこまで気にすることはありませんが、依頼を受けた弁護士は、以下のような場面で専門知識を活用して動くことになります。
まだ弁護士に依頼はしていないという場合は、以下のような場面を迎えたら、弁護士に依頼をして力を借りることをお勧めします。
（１）治療費を打ち切られたとき
交通事故の後、通院を継続していると、加害者の保険会社から治療費の支払を打ち切られることがあります。
その時点での治療の打ち切りが適切か検討しなければなりませんし、治療を打ち切って症状固定として後遺障害等級の申請に移る場合には、適切な認定を受けるために弁護士に依頼することをお勧めします。
（２）示談交渉を始めるとき
被害者が自分で示談交渉をすると手間が取られますし、金額の面でも不利になるおそれがあります。弁護士がついていると、賠償が裁判所（弁護士）基準でなされるので有利になりますし、精神的にも楽になります。
（３）後遺障害認定をするとき、または認定結果に納得できないとき
後遺障害認定を適切に受けるには、保険会社任せにすることは適切ではなく、弁護士の専門的な知識が必要になることも多いです。
また、自分で後遺障害認定請求をした結果、等級が低かったり、非該当になってしまったりした場合も、弁護士による異議申立で適切な等級に変更できる可能性があります。
（４）過失割合に納得できないとき
弁護士は、事故類型ごとの妥当な過失割合を把握しているので、加害者側の保険会社がこちら側にとって不当に高い過失割合を主張しているのであれば、修正させることができます。
（５）示談金が妥当かどうか分からないとき
弁護士であれば、法的な基準で賠償金を算定できるので、相手の提示額が適正かどうか判断することができますし、不当であれば、そのまま弁護士に示談交渉を依頼して示談金の増額交渉をしてもらうことが可能です。
（６）示談が決裂してしまい、次にどうして良いか分からないとき
示談が決裂してしまったら、裁判などの法的手続きをしなければなりません。
このような法的な手続きをとるときには、専門的な知識が必要で、手間も交渉に比べて飛躍的に増えるため、被害者が自分で取り組むと不利になってしまう可能性が高くなるので弁護士に相談すべきです。
まとめ
交通事故に遭ったら、なるべく早めの段階から弁護士に相談することが大切です。
また、示談交渉をするときなど、さまざまな段階で弁護士力が有効な場面があります。そのような場面に直面したときには、弁護士に相談したうえで依頼をすることで有利な解決を導くこともできます。
交通事故にあわれた時には、お気軽に弁護士までご相談下さい。